ネット社会だからこその風評被害対策を考える

もしそれが風評被害なら

悪い噂ほど早く広まると言いますが、インターネットの社会も同じです。ちょっといたずらのつもりで、面白いと悪ふざけでネットに書き込んだ根も葉もない情報によって無関係な人や団体が被害を被る、お店ならば売上げに影響し閉店に追い込まれる状況にまで追い込まれてしまうかも知れません。一度広まった書き込みによってイメージダウンにつながり誰かの生活を脅かすまで発展するようなものは、謝ればいいんでしょうなんて軽い謝罪ではすみません。

風評被害を発見したら

インターネットの中に明らかに風評被害と思われる書き込みを見つけたら、なるべく早く行動します。個人のサイトなら即その部分の記述を削除してもらうよう連絡しましょう。書き込みした人が特定できない場合はプロバイダー責任法がありますので、サイト運営者にプロバイダに連絡して削除してもらうようにしましょう。削除に応じない場合は民法710条により、名誉棄損やプライバシー侵害を受けたとして慰謝料や損害賠償を請求できます。

風評被害の被害者や加害者にならないために

確かな根拠も無いのに誹謗中傷され、ネットの中で拡散されていくのを被害者として静観している必要はありません。事実と違うならはっきりと声を上げていいのです。逆に、あなた自身が根拠もない噂を真に受けて知らないうちに加害者になってしまう可能性もあるのです。面白おかしく興味深い話に人々は惹かれますが、その情報が本当に正しいものなのかを選択するのは個人の力です。自分が傷ついたらその傷が小さなうちに解決できるよう行動し、誰かを傷つける前に真実を知るための努力をしましょう。

業者に任せられる誹謗中傷対策なら、ネガティブ情報などを検索エンジンの検索結果から目立たなくさせることが可能です。